就業規則作成

就業規則の万全なメンテナンスがトラブル予防の鍵

「就業規則は会社の憲法」という言い方をよくされます。組織が一定の規模になればどうしても社内のルールが必要になってきます。就業規則という社内ルールを作ることで、従業員に安心感を与え、ひいては労働生産性向上に寄与することになります。
また、しっかりした就業規則を作っておけば、労使トラブルを未然に防ぐことができます。労使トラブルには大きなコストが伴います。「トラブルが起きたらどうしようか」と心配する前に、トラブルが起きないような状態にしておくことが肝心です。そのためには、現在の就業規則の中で空いている穴をしっかりと埋める必要があります。
「え!就業規則がどうして?」
と思われる社長さん、たとえば、次のことを御存じでしょうか?

  1. 就業規則に解雇をする旨を記載していなければ、原則として従業員を辞めさせることはできません。
  2. 就業規則に規定がないのに、勝手に懲戒処分にすることはできません。(日本の刑法では、法律に具体的な罪状を載せておかないと刑することができない「罪刑法定主義」という法理を採用していますが、この考え方に準拠しています。)
  3. 会社に損害を与えて解雇した者に対しても、退職金を支払わない旨の規定がなければ、原則として退職金を支払う必要がでてきます。

実は、このような例には枚挙に暇がありません。

就業規則の特長を理解しよう

日頃、経営者のみなさんは就業規則のことをあまり意識されたことはないかと思います。特に中小企業の場合、「労働基準法?!、就業規則?! そんなもの意識していたら営業にならないよ!」という声も聞かれます。たしかに一昔以上も前の労働行政の縛りが緩やかな時代では、そういったこともまかり通っていたのは事実です。しかし、今まで大丈夫だったからこれからも大丈夫だと過信していて良いでしょうか?そうも言っていられないことは労使関係を取り巻く環境の変化をみれば明らかです。(どのように環境が変化したかは問題社員対策ページを参照)
ここで労働基準法と就業規則の性質の違いを明確にしておきたいと思います。労働基準法は国が決めた経営者が最低限守るべき労働条件を規定したものです。国はこれを順守することを経営に強制しており、もしこれに違反すると罰せられます。一方就業規則は、経営者が自分の都合に合わせて作成することができます。ただし、労働基準法を下回る内容を載せることはできません。とはいえ、労働基準法(あるいはその他法令にある事項)に書かれていないことは、自由に規定できます。だから、良く練って作成すれば、むしろ合法的に経営に有利なものにすることができるのです。この点がとても重要です。つまり、就業規則をできるだけ経営が損をしない内容に整理しておくのと、そうでない場合とでは、企業の利益額にかなりの差が出てくる可能性があります。練れていない就業規則を放置しておくと、かけなくてもいい人件費を余分に掛けてしまうことになり兼ねません。

雛形就業規則の落とし穴

書籍やネット上で拾ってきた雛型をベースにして作成した就業規則には大きな落とし穴があります。これらの大半は、その内容が労働者寄りになっています。なぜでしょうか?答えは簡単です。出回っている雛型の多くが、厚生労働省が提示したモデルに基づかれたものだからです。厚生労働省は、労働者の側に立った役所です。当然、労働基準法より少しでも上回る労働条件に世の中を誘導していく使命をもっています。その点、経済産業省とはときにより対峙する立場です。中小企業の経営者にとって、経済産業省や中小企業庁は味方になってくれるかもしれませんが、厚生労働省は利害関係的に多くの場合対立する官庁なのです。
でも、おそらく多くの中小企業は、この雛型を利用していると思います。普通、そのような事情があるとは意識しませんね。経営者の方は、是非、総務部長さんにこの点を確認させることをお奨めいたします。

10年見直さない就業規則は役に立たない

また、「うちは雛型ではなく前に外部のコンサルを入れて作ったものだったよ。でももう10年くらい就業規則の見直しをしていないなあ」という会社の場合も、一度見直ししておくことをお奨めします。労働法制は毎年急ピッチで法改正を繰り返しています。10年経過していると、陳腐化した条文が相当数あるはずです。また、10年前には存在していなかったけれども、法改正により今日には認められているしくみを利用することで、従業員のもっと効率的な働かせ方を実現することができるかもしれません。

早稲田労務経営は経営にメリットある就業規則を作成します

このように就業規則の作成には、労働法、諸判例の知識をもとにして、経営側の立場に立って条文整理するテクニックを用いていくことが大切であり、そのためには専門家である社会保険労務士に任せるのが一番です。
早稲田労務経営は開業以来200件を超える就業規則の作成、改正作業案件を受託してきており、経営者にメリットのある就業規則作りのノウハウを確立しております。
労務問題が絶えなくてお悩みの経営者、また雛型利用の就業規則や長い間見直しのしていない就業規則をお持ちの経営者は、すぐお問い合わせ下さい。

まずは、御社の就業規則を無料診断致します。