法改正情報

雇用保険法失業給付に関する改正

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、H29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)の所定給付日数が変更とな…

同一労働同一賃金ガイドライン案公表

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。 この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…

高年齢者の雇用保険適用拡大

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者(高年齢継続被保…

平成28年度地域別最低賃金の引き上げ

地域別の最低賃金額は、全国加重平均で823円となり、昨年度に比較して25円アップとなります。これは、地域別最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降、最大の引き上げ幅です。(ちなみに昨年の全国加重平均アップ額は1…

パートタイマーの社会保険加入基準拡大

平成28年10月1日より、健康保険法、厚生年金保険法が改正施行され、パートタイマーの社会保険加入基準が拡大されることになります。従来は、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の勤務者(正社員)の概…

被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止

健康保険法において、従来の被扶養者範囲は、世帯が別でも生計維持関係にあれば認められる ものとして、直系尊属、配偶者、子、孫、および弟妹までが対象であり、兄姉は同居が要件となっていました。平成28年10月1日の法改正により…

介護休業給付の給付率引き上げ

雇用保険の介護休業給付については設定当初は25%でスタートし、平成13年に40%に引き上げられたものの、その後長いこと給付率の引き上げは行われませんでした。しかしながら、世の中の高齢化が急速に進み、昨今では介護と仕事を両…

女性・障害者に対する法律

平成28年4月1日より、「女性活躍推進法」が施行されます。これにより、従業員規模301人以上の企業に対して、女性の活躍に関する数値目標の設定と、行動計画の策定が義務付けされることになります。 また、同日で「障害者雇用促進…