平成22年4月の労働基準法改正で、法定の労働時間を超えた時間が月間で６０時間を超えた場合には、割増賃金率を５０％とすることとなっておりましたが、この時点で施行されたのは大企業のみで、中小企業は経済団体からの要望もあり、施…

新型コロナ感染により、令和2年から続いていた「雇用調整助成金のコロナ特例措置」については、令和4年12月以降については原則として通常制度に復していましたが、一部、業況が厳しい事業主に対しては一定期間、経過措置として要件緩…

2022年10月から適用される最低賃金については、全国加重平均で９６１円となり前年３１円（３．３％増）という過去最大の引き上げ額となりました。最低賃金額は中央最低賃金審議会でその方向性を夏ごろ決めていくのですが、本年度は…

社会保険の適用および社会保険料に関する社会保険関連法（健康保険法、厚生年金保険法等）が改正され、令和４年１０月より施行されます。主な改正内容は以下の２つです。 ①100人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に …

改正育児介護休業法については、すでに令和４年4月に、一部改正内容が先行施行されていますが、10月にはマスコミで ”産後パパ育休” と言われていた目玉の改正項目が登場します。この産後パパ育休、正式名称は「出生時育児休業制度…

雇用保険法改正により、令和４年7月より、離職後に起業するケースにおいては、最大３年間を受給期間に算入しない特例が新設されます。 基本手当の受給資格者が前職を離職後に起業しものの、結果として廃業せざるを得なくなった場合、こ…

令和４年６月１日付で公益通報者保護法が改正施行されます。昨今、ニュース上で大企業の不祥事については毎日のように報じられているところですが、公益通報者保護法は、こうした企業の不祥事による被害の拡大を防止するために行われた内…

令和４年４月１日付で改正女性活躍推進法が施行され、従来は従業員数301人以上の企業が対象だったものが、101人以上の企業に対象拡大しました。この女性活躍推進法は、①自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析、②一般事業主行…

令和4年4月に厚生年金保険法が改正されますが、主な改正ポイントは以下の4点となります。 ①在職老齢年金制度において、60歳～64歳（低在老）の方々の支給停止基準がこれまでの28万円から、65歳以上（高在老）の基準と同水準…

令和4年度は育児介護休業法が大幅に改正されます。令和4年の4月と10月に分けて、施行されます。今回の改正の主旨は、男性の育児休業取得促進です。中心的内容は10月施行で登場しますが、主に以下の2点について、先行して4月施行…