2022年10月から適用される最低賃金については、全国加重平均で９６１円となり前年３１円（３．３％増）という過去最大の引き上げ額となりました。最低賃金額は中央最低賃金審議会でその方向性を夏ごろ決めていくのですが、本年度は…

社会保険の適用および社会保険料に関する社会保険関連法（健康保険法、厚生年金保険法等）が改正され、令和４年１０月より施行されます。主な改正内容は以下の２つです。 ①100人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に …

改正育児介護休業法については、すでに令和４年4月に、一部改正内容が先行施行されていますが、10月にはマスコミで ”産後パパ育休” と言われていた目玉の改正項目が登場します。この産後パパ育休、正式名称は「出生時育児休業制度…

令和４年６月１日付で公益通報者保護法が改正施行されます。昨今、ニュース上で大企業の不祥事については毎日のように報じられているところですが、公益通報者保護法は、こうした企業の不祥事による被害の拡大を防止するために行われた内…

令和４年４月１日付で改正女性活躍推進法が施行され、従来は従業員数301人以上の企業が対象だったものが、101人以上の企業に対象拡大しました。この女性活躍推進法は、①自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析、②一般事業主行…

令和4年4月に厚生年金保険法が改正されますが、主な改正ポイントは以下の4点となります。 ①在職老齢年金制度において、60歳～64歳（低在老）の方々の支給停止基準がこれまでの28万円から、65歳以上（高在老）の基準と同水準…

令和4年度は育児介護休業法が大幅に改正されます。令和4年の4月と10月に分けて、施行されます。今回の改正の主旨は、男性の育児休業取得促進です。中心的内容は10月施行で登場しますが、主に以下の2点について、先行して4月施行…

令和4年1月に雇用保険法が改正され、65歳以上の者については複数の勤務先の所定労働時間を合計して週20時間以上となる場合でも雇用保険に加入できる「マルチジョブホルダー制度」が導入されました。 従来、雇用保険の加入基準は、…

令和4年1月に健康保険法が改正され、２つの運用ルールが変更となります。 ひとつは傷病手当金の支給できる期間が通算化されるということです。傷病手当金の従前のルールでは、支給される期間は支給開始日を起算日として1年6カ月を経…

10月より最低賃金額が変更されます。全国での加重平均額は930円で、昨年に比べて28円のアップとなりました。この増加幅は、現行制度となった1978年度以降最高額です。これは昨年新型コロナ感染問題により最低賃金額がほとんど…