法改正情報

専門実践教育訓練給付金を拡充

教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。(H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。) ①支給率が受講費の40%+20%(資格取得等して就職した…

雇用保険法失業給付に関する改正

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、H29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)の所定給付日数が変更とな…

同一労働同一賃金ガイドライン案公表

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。 この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…

高年齢者の雇用保険適用拡大

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者(高年齢継続被保…

平成28年度地域別最低賃金の引き上げ

地域別の最低賃金額は、全国加重平均で823円となり、昨年度に比較して25円アップとなります。これは、地域別最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降、最大の引き上げ幅です。(ちなみに昨年の全国加重平均アップ額は1…

パートタイマーの社会保険加入基準拡大

平成28年10月1日より、健康保険法、厚生年金保険法が改正施行され、パートタイマーの社会保険加入基準が拡大されることになります。従来は、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の勤務者(正社員)の概…

被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止

健康保険法において、従来の被扶養者範囲は、世帯が別でも生計維持関係にあれば認められる ものとして、直系尊属、配偶者、子、孫、および弟妹までが対象であり、兄姉は同居が要件となっていました。平成28年10月1日の法改正により…