建設業や製造業などの現場で欠かせない「フリーランス」や「一人親方」。実は労働安全衛生法の改正により、来月「2026年（令和8年）4月」から、雇用関係のない個人事業主に対する安全管理措置が元請け企業に本格的に義務付けられま…

春は社会保険料が見直される季節ですが、本年は例年の改定に加えて「新たな制度」がスタートします。 最大の変更点として、「本年4月分（5月納付分）」より、少子化対策の財源として『子ども・子育て支援金』の徴収が新たに開始されま…

令和8年4月分からの雇用保険料率は、前年度の1.45％から0.1％引き下げられ、1.35％（一般の事業）となることが決定しました。内訳は、労働者負担が0.5％、事業主負担が0.85％となります。今回の改定により、労使双方…

働きながら年金を受け取るシニア世代に嬉しいお知らせです。 給与と老齢厚生年金の合計額が一定ラインを超えると老齢厚生年金が減額される「在職老齢年金制度」ですが、このたび基準額が５１万円（令和７年度）から「６５万円」へと大幅…

平成22年4月の労働基準法改正で、法定の労働時間を超えた時間が月間で６０時間を超えた場合には、割増賃金率を５０％とすることとなっておりましたが、この時点で施行されたのは大企業のみで、中小企業は経済団体からの要望もあり、施…

新型コロナ感染により、令和2年から続いていた「雇用調整助成金のコロナ特例措置」については、令和4年12月以降については原則として通常制度に復していましたが、一部、業況が厳しい事業主に対しては一定期間、経過措置として要件緩…

2022年10月から適用される最低賃金については、全国加重平均で９６１円となり前年３１円（３．３％増）という過去最大の引き上げ額となりました。最低賃金額は中央最低賃金審議会でその方向性を夏ごろ決めていくのですが、本年度は…

社会保険の適用および社会保険料に関する社会保険関連法（健康保険法、厚生年金保険法等）が改正され、令和４年１０月より施行されます。主な改正内容は以下の２つです。 ①100人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に …

改正育児介護休業法については、すでに令和４年4月に、一部改正内容が先行施行されていますが、10月にはマスコミで ”産後パパ育休” と言われていた目玉の改正項目が登場します。この産後パパ育休、正式名称は「出生時育児休業制度…

雇用保険法改正により、令和４年7月より、離職後に起業するケースにおいては、最大３年間を受給期間に算入しない特例が新設されます。 基本手当の受給資格者が前職を離職後に起業しものの、結果として廃業せざるを得なくなった場合、こ…