令和8年10月より、自営業者やフリーランス等の国民年金第1号被保険者を対象に、育児期間中の国民年金保険料を免除する新たな制度が開始されます。これまで会社員などの第2号被保険者には、育児休業期間中の社会保険料を免除する手厚…

2026年度の地域別最低賃金が全国47都道府県で決定しました。今回の改定では、労働者数を考慮した全国加重平均が1,177円となり、2025年度の1,121円から56円の引き上げとなります。引き上げ率は5.0％で、過去最大…

令和8年における「同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止に関する指針）」の改定に伴い、企業には雇用形態による待遇差の更なる見直しと透明性の確保が求められています。 同…

令和8年10月1日から、男女雇用機会均等法等の改正により、企業には「求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」を防止するための措置を講じることが義務付けられます。これまで就活セクハラへの対応は事実上の努力…

令和8年10月1日から、労働施策総合推進法等の改正により、企業に対してカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置を講じることが義務化されます。近年、顧客や取引先からの過度な要求や暴言、長時間の拘束、人格を否定する発言など…

令和8年7月1日より、民間企業における障害者の法定雇用率が現在の2.5％から2.7％へと引き上げられました。誰もが活躍できる共生社会の実現に向け、企業の対応はますます重要となります。今回の雇用率引き上げに伴い、障害者を1…

令和8年4月1日より、改正女性活躍推進法が施行されました。常時雇用する労働者が101人以上の企業にとって最も影響が大きいのが、「情報公表必須項目の拡大」です。これまで以上の詳細な情報開示が義務付けられるため、経営層や人事…

建設業や製造業などの現場で欠かせない「フリーランス」や「一人親方」。実は労働安全衛生法の改正により、来月「2026年（令和8年）4月」から、雇用関係のない個人事業主に対する安全管理措置が元請け企業に本格的に義務付けられま…

春は社会保険料が見直される季節ですが、本年は例年の改定に加えて「新たな制度」がスタートします。 最大の変更点として、「本年4月分（5月納付分）」より、少子化対策の財源として『子ども・子育て支援金』の徴収が新たに開始されま…

令和8年4月分からの雇用保険料率は、前年度の1.45％から0.1％引き下げられ、1.35％（一般の事業）となることが決定しました。内訳は、労働者負担が0.5％、事業主負担が0.85％となります。今回の改定により、労使双方…